カジノについて

11月30日の衆議院内閣委員会にていよいよIR推進法案の審議が始まりました。

質疑を行ったのは自民党の谷川弥一議員、公明党の佐藤茂樹議員、共産党の島津幸広議員、日本維新の会の浦野靖人議員でした。答弁にはIR議連の細田博之会長、岩屋毅幹事長、西村康稔事務局長、小沢鋭仁副会長、松浪健太副会長が応じました。

以下主な質疑とその回答をまとめます。

– 依存症対策はどのようにするのか？

カジノだけでなく公営競技も含めこの機会に総合的な対応を行うべきと考えている。諸外国の例やNPOなど様々な知見を持つ団体と連携し、入場者の規制やカンセリングなど対策を講じていきたい。

– 暴力団や外国犯罪組織の排除対策は？

賭博施設が及ぼす悪影響を最小限にするための独立性の高い管理委員会を設置する。カジノ関係者には厳格な参入規制、適格性の審査、監督が必要と考えている。経営者のみならず従業員から調達資材のメーカーに至るまですべて厳格な規制に従わなければならないものとする。

– IR全体に占めるカジノの面積はどの程度を想定しているのか？

具体的に何%という数字はまだ決定していないが、シンガポール型を参考にしてきたので、全体の3%程度というのを念頭に置くと考えている。

– IRの設置数はどの程度を考えているか？

安全性・安定性・健全性が担保できる2〜3カ所をまずは想定。効果を検証しながら段階的に増加するものと判断している。

– 入場規制についてはどのように想定しているか？

外国人専用となってしまうと、日本人だからだめというのは差別になるのでやらない。未成年はきびしく入場制限する。依存症者の入場規制についてはシンガポールの例を参考にしたい。

– 入場料や納付金の使途は？

詳細は今後実施法の中で決めていくことになるが、社会福祉、文化芸術の振興、依存症対策など広く公益に還元される使い方をしたいと考えている。

なお当日は、民進党議員が審議拒否のため不在となりました。委員会から再三に渡り出席要請を行いましたが、同意が得られなかったもようです。

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