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カジノ核の複合施設提唱/国会に法案提出

11.02.04

カジノ核の複合施設提唱/国会に法案提出/超党派の国際観光産業振興議連
 
 
 民主党、自民党など超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(会長・古賀一成衆議院議員)は、「特定複合観光施設区域整備法案」を今通常国会に議員立法で提出する方向で準備に入る。カジノを核とした「特定複合観光施設」を限定的に整備するもの。カジノは民設・民営方式とし、国や自治体が施行計画から運営まで厳格に管理・監督する。当面は国内に2カ所設置する。今後、法案策定作業に入るとともに、カジノに対する正しい認識を醸成し、法制化につなげる。国会情勢をにらみながら法案の提出時期を探る。提出は5月の連休明け以降になる見通しだ。
 同議連は、今後開催予定の会合で、議連の下に分科会を設置する予定。この中で、昨年夏にまとめた同整備法の会長私案を基に法案化に向けた細部の詰めに入る。また、カジノに対する正しい認識を広げるためのDVDを作成。今後、議員ら関係者に公開し、偏った認識の払しょくにも注力していく。また、法制化に向け、関係各党内の調整も重要になることから調整担当の設置も想定。各党の政策調査会などと調整しながら議員立法としての提案時期を見極める考えだ。
 今通常国会は、3月末までは2011年度予算案や関連法案に審議が集中し、その後は与党・民主党の重要法案の審議に移るため、法案提出は早くても5月の連休明けになるとみている。
 同整備法案は、国際競争力のある滞在型国内観光の振興による内外観光客の増大や、地域経済の振興を目的に、カジノを含むMICE(研修・視察・会議・展示会)機能を備えた観光施設を「特定複合観光施設」に位置付け、同施設を設置できる「特定複合観光区域」を国内に最大10カ所限定して整備する。国が地域指定に関する基本方針を定めた上で、自治体による申し出や提案を募り、審査・評価し、地域指定することになる。当面は2カ所を指定する考えだ。
 指定された自治体は、「特定複合観光施設整備計画案」を公募し、施設の整備・運営を担う民間の特定事業者を選定。特定事業者は、国に対してカジノ運営の許可を申請し、認証後にカジノを施行する。カジノについて、国と自治体が運営を厳格に管理、監督することを定め、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いとする。内閣府に設置する「カジノ管理機構」が規則制定、認証・認可、監視などを担う。
 同議連は、民主、自民のほか、国民新、公明、みんなの各党議員で構成。昨年末には、観光庁や、カジノ誘致に前向きな大阪府、神奈川県、千葉県の知事や担当者からヒアリングするなど、法制化に向けた準備を進めている。
 カジノ導入をめぐっては、政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会が1月にまとめた国の規制や制度改革の中間案の中に、民間事業者によるカジノ運営の解禁が盛り込まれている。
 
 
2011/2/4 建設通信新聞

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