カジノについて

　民主、自民、公明など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連、会長・古賀一成民主党衆院議員）は２４日、カジノ導入に向けた基本法「カジノ区域整備推進法案」をまとめた。２５日に総会を開き、法案を正式決定する。各党の党内審査を経て、今秋にも法案を国会に提出する。
　
　同法案によると、国は地方自治体の申請に基づき、カジノ区域を指定。民間事業者に対する認可や犯罪監視を行う「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として設置する。また、カジノで得られた収益の一部は国や自治体が納付金として徴収し、東日本大震災の復興財源にも充てる。
　
2011/08/24 時事通信