カジノについて

8月22日(木)、横浜市の林文子市長は定例会見でIR(カジノ含む統合型リゾート)誘致を正式に表明しました。

会見の中で林市長は、2019年をピークに市の人口が減少に転じることなどを誘致の理由として挙げました。またIRの経済波及効果について、横浜市は建設時は1兆2千億～7500億円、開業後は年1兆～6300億円に上るとの試算も公表しました。事業者からの納付金収入や法人市民税などを含め年820億－1200億円の増収が見込めるとの試算を示しています。

東京都心や羽田空港、横浜港や新幹線など国内外のアクセスもよい横浜は、観光地としても日本滞在の拠点としてもIR誘致の有力候補と言えるでしょう。横浜市がIR誘致に手を挙げたことで、誘致を検討している他の自治体や、日本IR参入を目指している各IR事業者にも大きな動きがあることが予想されます。

すでにアメリカの大手IR運営企業の「ラスベガス・サンズ」は、東京・横浜への参入に注力する方針を明らかにしています。また香港大手IR運営企業の「メルコ・リゾーツ」も横浜市に事務所を開設することを発表しました。

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