カジノについて

5月10日、政府IR推進本部の第二回有識者会議が行われ、以下のようにIR施設の制度設計に向けた要件の指針を示しました。

共同通信の報道によると、施設区域数には上限を設け、設置区域および事業者の選定手順については、まず自治体が国の募集に対し計画を申請し、国が審査し選定するという形を想定するそうです。

また時事通信によると、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテル、カジノの5つをIRの中核施設（必ず設置する施設）とし、事業との相乗効果と公益性を確保するため、IR事業者がこれら中核施設を一体して運営し、カジノの収益を他の4施設に還元することを指針とするとのことです。

IRの設置にあたっては、カジノだけでなく、必ず上記のような遊戯施設、文化施設、商業施設などの設置を義務づけることになります。「カジノが合法化したらそこら中に賭博場ができる」ような誤解をされているケースも見られますが、カジノだけを作って営業するということが禁止である以上、このような大規模施設をそこら中に作るのはまず不可能ですし、国が設置数に上限を設けるため、乱立することはあり得ないということになります。

出典：
共同通信：カジノ区域、20年にも認定
時事通信：カジノと他４施設必須に＝政府が統合型リゾートの要件案

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