カジノについて

IR・カジノ意識調査 約半数は賛否を決めかねる浮動層という結果に

この度日本カジノスクールが実施した「IR・カジノに関する意識調査」では、IR（カジノを含む統合型リゾート）の日本導入賛否について、約半数が「どちらでもない」や「わからない」という浮動層であることが判明しました。

 調査は2017年7月28日〜8月1日、全国18歳以上の男女1000人を対象に実施。
うち、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が全体の26.5%であるのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が25.5%と、わずかながら賛成派が反対派を上回る結果となりました。

 さらに着目すべきは、「どちらでもない」あるいは「わからない」と回答した、
賛成でも反対でもない層が48%に及ぶこと。
メディアでは反対意見ばかりが着目されますが、実は世の半数近くの人がまだ「どちらとも言えない」という状況のようです。

 その理由として考えられるのが、IRやカジノ、あるいは法案の実態に関する認知が低いこと。
本調査では全回答者のうち8割がカジノ未経験と回答し、7割強が「IR創設必須要件のうち知っているものはない」と回答しています。

 よくわからないことに対して、賛否を明確にできないのは当然のことです。この点については今後、実施法案の整備に向けて政府がしっかりと国民に説明していかなければならない課題点と言えるでしょう。

私たちもIR・カジノの正しい普及に向け啓蒙活動に努めてまいります。

意識調査結果の詳細こちら（PDF）