カジノについて

[ 消費税引き上げを明記　民主、参院選へ公約骨格案 ]
　民主党は２０日、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む成長・地域戦略の骨格案をまとめた。経済状況の好転を前提として、消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行う方針を明記。子ども手当の一部を「保育・教育バウチャー」（金券）として支給する案も掲げた。農業の戸別所得補償制度も「２０１１年度から本格実施する」としている。

　骨格案は政府・党幹部によるマニフェスト企画委員会などで精査し、５月末にも最終決定する。ただ、消費税の記述や子ども手当などの制度設計などについては異論が残っており、そのまま反映されるかは不透明だ。

　財政健全化に向けて、政権交代後に廃止した概算要求基準（シーリング）を一般・特別会計の総予算に復活させる方針を示した。環境対策で１１年度半ばをめどに温室効果ガスの排出量取引制度「キャップ・アンド・トレード方式」を創設し、地球温暖化対策税（環境税）も同年度の導入を検討する。

　米国との経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）について「交渉を推進する」と明記。高速道路の無料化は「原則無料化を行っていく」として衆院選マニフェストを踏襲した。

　このほか、特別法による「観光カジノ産業特区の創設」を検討。休暇取得の分散化などを進める「ローカル・ホリデー制度」の検討も盛り込んだ。

2010/4/21　北海道新聞