カジノについて

官民一体でカジノ誘致研究会、行動宣言案を承認
　
　
　長崎、佐賀、福岡各県内の経済団体などでつくる「西九州統合型リゾート研究会」（前田一彦会長）は２６日、佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）で定期総会を開いた。西九州地域へのカジノ誘致に向けた官民一体行動宣言案を全会一致で承認した。
　
　行動宣言は、全３項目。〈１〉官民一体となった広域的なカジノ誘致協議会の設立〈２〉カジノに対する地域住民の不安を払拭(ふっしょく)する施策の検討や地域合意形成〈３〉情報発信の継続――が柱となっている。研究会は今後、同協議会の設立準備や市民シンポジウムの実施を計画している。
　
　総会には、約１４０人が出席。前田会長は「超党派の国会議員連盟が４月にできるなど、カジノ合法化に向けた動きが本格化している。実現に近付くために、みなさんの力を結集していただきたい」と訴えた。同研究会顧問の朝長則男市長も「西九州地域は東アジアに最も近い。地域経済の再生・振興を図るために、国際的に影響があるカジノという地域戦略に取り組む必要がある」と述べた。
　
　カジノ誘致を巡っては、長崎、佐賀両県の７市、同研究会などが昨年６月、ＨＴＢに観光外国人専用カジノを設置する「カジノ特区」構想を国に提案したが、不採択となっている。
　
　
2010/7/27 読売新聞