カジノについて

県は５日、和歌山市内で「カジノができたら和歌山はどうなる」と題した講演会を開いた。大阪商業大学の佐和良作教授は世界のカジノを紹介し、「間違いなく景気は良くなる。地域振興の観点から和歌山は有力候補。いかに魅力的なプロジェクトを打ち出せるか」と話した。
　佐和教授は県にテーマパークや劇場、ショッピングモールなどにカジノを含んだ複合施設、カジノ・エンターテインメントを誘致した場合、３万～５万人の雇用が生まれると試算。来訪者も１日３万～５万人を見込めるという。
　カジノ構想には地域振興の意味があり「１人当たりの県民所得が近畿６府県で６位の和歌山は逆に有利」と指摘。「こぢんまりとしたプロジェクトでは認可されない。早期に集客力の高い候補地を絞り、計画を進める必要がある」と強調した。
　佐和教授によると、カジノ施設について地元の負担はほとんどなく、カジノ運営会社が全額負担。来訪者のためのインフラ整備は必要だが、これも運営会社に相応の負担を求められるという。
　国はカジノ法制化を議論しており、佐和教授はここ２～３年以内、早ければ来秋の通常国会で成立するとみている。
　県はこの動きに対応するため、２００７年度にカジノ・エンターテインメント研究会を発足。10市町、経済５団体が加盟しており、これまで10回の研修や講演会を開催してきた。
　ただ、今年１、２月に実施した県民意識調査で、カジノ法制化議論を「よく知っている」と答えたのは４・９％。県への誘致については「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。
　県企画総務課は「カジノ・エンターテインメントについて認知度は低い。県民に情報提供し、まず知ってもらうことが急務」と話している。

2009/11/06　紀伊民報