カジノについて

　
カジノ解禁法案、超党派で来週にも国会提出へ－維新・小沢氏
　
日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は26日午前、カジノ解禁に向けた法案を来週中に、維新や自民党など超党派の議員による共同で国会提出を目指す考えを示した。国会内でのブルームバーグ・ニュースの取材で語った。小沢氏は、法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連、通称：カジノ議連）の副会長。
　
小沢氏は自民党も含めた超党派での法案提出が実現した場合は「法案が成立する見込みが立ったということになり、決定的なインパクトがある」と指摘。その上で、「法案が確実に成立することが見込めれば社会的、経済的にも大きな動きが出てくる」と述べ、経済などへの波及効果に期待感を示した。法案はカジノ解禁を含めた「特定複合観光施設」の整備ができるようにするもの。
　
これに先立ち、維新の会は26日朝の国家政策部会で超党派議連の法案を了承。自民党も22日の内閣部会などの合同会議で対応を赤沢亮正・国土交通部会長らに一任、週内に党内手続きを終える予定だ。維新の会は先の通常国会で議連の案と同趣旨の法案を独自に提出していたが、議連に所属する他党議員と今国会で共同提案し、来年の通常国会での成立を目指す方針となった。
　
超党派のＩＲ議連（会長・細田博之自民党幹事長代行）には自民、民主、公明、維新、みんな、生活などの国会議員約170人が登録している。ただ、公明党内などにはカジノ解禁への慎重論があり、議連に参加する６党が足並みをそろえられるかは不透明だ。
　
慎重な見方も
　
公明党の山口那津男代表は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国会の法案提出には慎重な姿勢を示している。公明党内では「積極的な意見を述べる人もいるし、反対論を述べる人もいる状況だ」と指摘し、「限られた会期内で提出や推進にコンセンサスが出来上がるとは必ずしも思っていない」と語った。
　
みんなの党は政策で「統合リゾート（ＩＲ）などの観光施設を整備」と明記。生活の党は小沢一郎代表が議連の最高顧問に名前を連ねている。
　
超党派議連が国会提出を目指している「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の原案は、許可を受けた民間事業者が国の認定を受けた地域でカジノ施設や宿泊施設などが一体となった「特定複合観光施設」を設置・運営することができる規定を盛り込んでいる。
　
現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。議連には安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相も最高顧問に就任している。12日の総会ではカジノ解禁法案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認している。
　
米投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは、日本でカジノが解禁されれば約１兆円の市場規模になり、マカオに次いで世界２位の市場になる可能性があると試算している。

2013/11/26　ブルームバーグ