カジノについて

『入場規制等条件付きを含めカジノを日本で解禁してもよいと考えている人は36.4％

入場料を徴収すべきと回答は60.4％と高い結果に』

日本初のカジノ人材専門養成機関「日本カジノスクール( 東京・新宿区/ 校長: 大岩根成悦)」では、 カジノを中心とした統合型リゾート（IR）を推進する法案（カジノ法案）が国会へ再上程され、 議論が本格化することを受け、全国の20歳以上の男女500 名に対し、「カジノに関する意識調査」を2015 年4 月にインターネットを通じて実施いたしました。

この度、その結果がまとまりましたのでご紹介致します。

今回の調査では、まず海外でカジノゲームをしたことはないと回答した人が88.4％とカジノ未経験者が多い一方、 カジノ合法化の動きに対しては、「よく知っている」もしくは「聞いたことがある」と回答した人は79.4％と 関心は高い結果となりました。
また日本でもカジノが合法化された方が良いかという問いに対しては、「早く合法化すべき」、「入場規制等の条件付きなら合法化に賛成」と回答した人が36.4％、すべきではない」が29.6％と意見がわかれました。
カジノで入場料を徴収すべき（外国人観光客を除く）と回答した人は60.4％と高く、入場料の金額は1 万円以上と回答した人が28.1％と最も多い結果となりました。

今後、カジノを国民に受け入れてもらうには、カジノの全体像を説明し理解してもらうと同時に、厳格な入場規制の法整 備をとることが重要となりそうです。

①カジノ未経験者は88.4％に対し、カジノ合法化の認知度は78.4％と高い関心。

・海外でカジノゲームをしたことがない人が88.4％と多くの方がカジノ未経験であることがわかりました。

・カジノ合法化の動きについては「よく知っている」が11.0％、「聞いたことはあるが、詳しくは知らない」が
68.4％で約8 割の人が認知していることがわかりました。

②日本でのカジノ合法化に賛成（条件付きも含む）の人は36.4％、すべきではないが29.6％。

・カジノ合法化を「早くすべき」が9.4％、「入場規制等の条件付で賛成」が27.0％、「まだ早い」が9.0％、
「すべきではない」が29.6％と賛否がわかれました。

③カジノ入場料を徴収すべきは60.4％、入場料は1万円以上徴収の回答が28.1％と最多。

・国民への悪影響を阻止する観点から「一定の入場料（外国人旅客者を除く）を徴収する方がよい」が60.4％、
「徴収しない方がよい」の11.8％を大きく上回る結果となりました。

・入場料については「1 万円以上」が28.1％最多で、「5 千円～ 8 千円未満」が21.5％、
「8 千円以上～ 1 万円未満」が10.6％と約6 割の人が5 千円以上の高額設定がよいと回答をしました。

④カジノ入場の年齢制限は20歳以上53.0％、21歳以上36.2％で約9割が大人の社交場を希望

・カジノ解禁の際のカジノ入場年齢制限については、「20 歳以上」が53.0％、欧米と同じ「21 歳以上」が36.2％と
約9 割の人が成人以上と回答し、大人の社交場としてのカジノを希望されているのかもしれません。

⑤カジノ解禁の際の希望職種は、カジノディーラーが26.5％、カジノのマネージメントが23.5％。

・カジノ解禁後の勤務希望職種は、1 位「ゲーム備品の製造・販売」29.4％、2 位「カジノディーラー」26.5％、
3 位「カジノのマネージメント」23.5％、4 位は「ギャンブル依存症のカウンセリング関連」17.6％と
新職種を希望する人もいました。

＜調査概要＞
調査協力：マイナビ
調査対象：全国在住の20 歳以上の男女
調査方法：インターネットによる回答形式
調査期間：2015 年4 月29 日～ 30 日
回答属性：【性別】男性43.8％、女性56.2％　【年齢】20 代43.6％、30 代39.0％、40 代9.8％、50 代以上7.6％
※ 本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「日本カジノスクール調べ(マイナビ協力)」という表記をお使いくださいますようお願い申し上げます。
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カジノに関する意識調査150518(Pdf 451KB)

＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本カジノスクール 調査担当：内田、高橋、竹上 　TEL:03-5363-0777