カジノについて

　ラスベガスを拠点とする大手をはじめ、世界のカジノ運営各社が、日本でのカジノ解禁の動きに熱い視線を送っている。財政赤字の削減や東日本大震災の復興に向けた財源捻出策として法制化を目指す動きが加速しているためだ。日本でカジノが解禁されれば一大市場になり、外資の参入が相次ぐ見通しだ。
　
　◆復興財源に期待
　
　米カジノ運営大手ラスベガス・サンズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるシェルドン・アデルソン氏はかれこれ５年以上、日本側にカジノの禁止を解くよう働き掛けてきた。しかしこれまでは、解禁しても組織犯罪の新たな温床になるだけで、利益はほとんど生み出さないと主張する国会議員らの抵抗に遭うだけだった。
　
　ところが現在、民主、自民、公明など６党の国会議員約１５０人で構成する超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（通称カジノ議連）が、ホテルやショッピングセンター、飲食店とカジノ施設を組み合わせたリゾートエリアの許可などを盛り込んだ法案を取りまとめ、早期成立を目指すなど解禁に向けた動きが現実味を帯びてきている。
　
　大阪商業大学の佐和良作教授が２００９年に行った研究によれば、解禁された場合、日本のカジノ産業の規模は３兆４０００億円規模となる可能性がある。これは世界最大規模の公的債務に加え、３月の東日本大震災の復興費用１９兆円を背負う日本政府にとって、魅力的な財源の一つとなる。同議連の岩屋毅会長代行（自民党衆院議員）はカジノ解禁について「財政再建と雇用創出に向けた増税なき原動力となる」と意気込みを語った。
　
　日本でのカジノ解禁に期待を寄せている海外のカジノ会社は、ラスベガス・サンズだけではない。マカオでカジノを運営する新濠博亜娯楽（メルコ・クラウン・エンターテインメント）のローレンス・ホーＣＥＯはインタビューで、マカオ以外への事業拡大に意欲を示すとともに「日本と台湾でのカジノ解禁はあり得る」と言及した。
　
　また、ラスベガスなどでカジノを運営する米シーザーズ・エンターテインメントの国際展開責任者、スティーブン・タイト氏は「（日本は）非常に魅力的な市場。この種の娯楽に大変親近感が持たれているようだ」と指摘。米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやゲンティン・シンガポールの担当者も、カジノ解禁に向けた日本の動きを注視していると語った。
　
　◆「悪徳でない」稼ぎ方
　
　賭博を悪徳と見なす日本人もいるが、カジノが悪徳を招くことなくお金を生み出す例として解禁提案者らが持ち出すのがシンガポールだ。同国ではゲンティン・シンガポールが運営する総合カジノリゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（ＲＷＳ）」が昨年２月にオープン。その２カ月後にはカジノを中核とする複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も開業している。ＣＬＳＡアジア・パシフィック・マーケッツのアナリスト、リチャード・ホァン氏（香港在勤）によると、同国の賭博産業からの今年の税収は１０億ドル（約７７６億円）に達する見通しだ。同氏の試算では、マカオでも今年、全３４カ所のカジノ施設からの税収が１３０億ドルに上るとみられるという。
　
　シンガポールやマカオでのカジノ隆盛を受け、アジア各国でラスベガス風のカジノリゾート施設を建設する構想が浮上している。現在は主に外国人向けのカジノ施設を持つ韓国では、カジノリゾート施設の開発を許可する法律の制定が進む。フィリピンでは、日本のパチスロメーカー大手ユニバーサルエンターテインメントがマニラの娯楽施設集合地区「エンターテインメント・シティ」の一部として、２３億ドルのホテル・カジノ施設の建設を計画している。
　
　米ラスベガス大学のウィリアム・トンプソン教授は日本でカジノが解禁された場合の経済効果について「期待に届かないかもしれない。利益は日本が海外からどれだけ多くの顧客を集められるかにかかっている」との見方を示した。
　
2011/12/31 サンケイビズ（ブルームバーグ）