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カジノ法案 再提出4月以降 議連が正式了承
15.04.02
カジノ解禁を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之元官房長官)は30日、国会内で総会を開き、日本人のカジノ施設入場に関して一定の規制を盛り込んだ統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を正式に了承し、今国会に再提出する方針を確認した。
ただ、当初は3月中としていた再提出の時期は、慎重な手続きを求める公明党に配慮して4月以降にずれ込むことになった。公明党は与党間での調整を急ぐとともに、党内の議論も並行して進めたい考えだ。
法案は昨年の臨時国会で衆院解散のため廃案となっており、今国会では自民党、維新の党、次世代の党などで再提出する方針。
自民党の岩屋毅衆院議員は総会後、「与党内はもちろん、各党で足並みをそろえる必要がある。環境が整い次第、できるだけ早期に国会に出したい」と述べた。
SankeiBiz 2015/3/31