カジノについて

　県は１８日、県内に導入を検討しているカジノを含む統合リゾート（ＩＲ）に関する県民向けの第１回地域説明会を那覇市の県市町村自治会館で開き、コンベンションやカジノなどの機能を備えた「沖縄統合リゾートモデル」を導入した場合の経済波及効果や懸念事項への対策などを報告した。来年１月まで県内各地で計６回の地域説明会を公開し、県民の議論を促す。
　
　県は投資規模９７１億～１６１５億円、利用者数４９０万人を想定。（１）（国際会議や報奨旅行など）ＭＩＣＥ誘致型（２）アミューズメント・リゾート型（３）郊外リゾート型（４）周辺連携型など、ターゲットと立地のバリエーションも紹介した。生産誘発効果は３０１６億～５１９７億円と試算している。
　
　カジノ導入に伴うギャンブル依存症や青少年への影響など懸念事項も報告した。韓国ではカジノに依存して勤労意欲を失う若者が増え、カジノ整備後に質屋が立ち並んで教育環境が悪化するなどの実態があるという。
　
　説明会には約６０人が参加。参加者の一人は「ラスベガスやシンガポールでは依存症対策をしている。競馬やスロットの依存症は放置状態だが、ＩＲの場合は利益の一部を対策費に充てられる」と述べた。別の参加者は「沖縄の将来にかなり影響を与えそうな気配がする。民設民営が前提なので、家庭や自治会にしわ寄せがありそうだ」と懸念した。
　
　県は地域説明会の開催について、県民のコンセンサスを得る段階に備えてＩＲに関する情報を県民に提供するもので、導入を決定したわけではないと強調した。次回は１１月１０日午後７時から、名護市産業支援センターで開く。
　
2011/10/19　沖縄タイムス