カジノについて

　東日本大震災の復旧・復興に向けた動きのなかで、ひっそりと「カジノ法案」関連が動きだした。５月１９日、震災で中断していた「国際観光産業振興議員連盟（通称：カジノ議連）」の役員勉強会が再開、警察庁からのヒアリングを行った。これで、昨年から継続していた関連するすべての役所へのヒアリングを終了した。２１日には震災後初の議連総会を開催する予定で、法制化に向け、本格的な動きが始まる。
　
　同議連は２０１０年４月に民主党、自民党、公明党、国民新党、みんなの党など超党派で結成され、８月５日には、会長の古賀一成衆議院議員（民主党）が私案として「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案（通称：カジノ法案）」が出された。
　
　当初は昨年秋に法案の作成にまで進み、今年の通常国会で法案審議を行う予定だった「カジノ法案」だが、政局の混迷や相撲界の野球賭博、八百長問題などもあり、法案作成に向けての動きは鈍かった。
　
　しかし、１月２６日の行政刷新会議・規制・制度改革に関する分科会の中間とりまとめで、「国際観光を誘致する観点から、公営競技等に対して適用除外となっている賭博罪について民間事業者がいわゆるカジノを運営する場合においても適用除外とする方策について、関係府省の連携の下、検討すべきである」と方向付けられた。これにより、同議連は再び動き始め、２月２４日には民主党の羽田孜、鳩山由紀夫、自民党の安倍晋三、麻生太郎という４人の総理経験者を最高顧問に迎えた。
　
　東日本大震災の影響で、一時中断していた検討も関係する役所へのヒアリングを終えたことで、法案作成に向け動きだすことになる。古賀会長の関係者は、「早い段階で、会長私案から議連案という形にして、各政党の政調にかけてコンセンサスを得たい」とする半面、「これだけ政局が混迷すると、各党の政調の了承を得るのも大変。法案提出は最短でも（開催されたとして）秋の臨時国会になるだろう」という。
　
　ただ、同議連はすでに１３５人もの国会議員がメンバーとなっており、メンバー内からは、「東日本大震災の復旧・復興に向け、財政が厳しい状況にあるなか、カジノは有力な財政支援策となり得る。早急に検討を進め、実現を目指すべき」との声も聞かれる。
　
　今後のカジノ関連の動きには注意が必要だろう。
　
　
2011/6/17　モーニングスター