カジノについて

2月14日（水）国際観光産業復興議員連盟（IR議連）総会が議員会館で開催されました。

まず、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党の代表出席者からのIR法案への取組への説明がありました。

最大与党である自民党の岩屋議員は「約一年間　IRのあるべき姿、ギャンブル依存対策を議論してきた。7つの政党会派から合計３つの案が出てきているが大きな違いが無い為、速やかに進めていきたい。明日から党内議論をしていきたい。」と挨拶をし、IRを早急に進んていく方針が伝えられました。

続いて、北海道、大阪府、和歌山県、長崎県の推進自治体首長道からの意見表明がされました。IR誘致に積極的な大阪府の松井知事は、「昨年の4月から府市合同でIR推進局を実地している。民間から1兆円投資との声も聞こえている。まず、IR実施法を成立して頂きたい。加えて、ゲーミング面積1万5千㎡と絶対値に縛るのではなく投資面積で面積を決めて頂きたい」と発言をし、投資機会が失われないよう、投資に見合ったカジノの規模を設置できるよう求めました。

続いて翌2月15日（木）自民党IRPTが開催されました。会合ではIR実施に関わる重要論点の中の「カジノ規制関係」として

１、カジノ施設（ゲーミング区域）規模の上限を15,000㎡にすること

２、外国人旅行客以外のカジノ利用を7日間に3回、28日間に10回とすること

３、マイナンバーカードにより個人認証を行うこと

などの政府からの提案について議論がされました。

同PTでは、今後会合を重ね実施にかかわる具体案を早期にまとめ、今国会中での採決を目指しています。