カジノについて

　
　自民、日本維新の会、生活３党と一部の無所属議員は５日、カジノを解禁する「特定複合観光施設区域整備推進法案」を衆院に共同提出した。今国会では継続審議となる見通しで、来年の通常国会での成立を目指す。
　
　法案には、カジノの設置と運営を規制するため、内閣府の外局に「管理委員会」を設置することなどを明記。施行後１年以内をめどに、具体的な実施要領を盛り込んだ法律の制定を義務付けている。
　
　法案は、公明、民主、みんな３党の議員も加わる超党派の「国際観光産業振興議員連盟」がまとめたが、この３党は党内調整がつかず、提出には加わらなかった。
　
2013/12/5 19:03 時事ドットコム