カジノについて

　カジノについて研究している県は、誘致に積極的な神奈川県、沖縄県とともに研究会を新年度から設置する。
　具体的なテーマは決まっていないが、カジノ実現への課題や対策を共同研究する。松沢成文神奈川県知事は会見で、カジノ営業解禁に向けた法改正を国に要請する方針を示している。
　和歌山県は２００７年度にカジノ・エンターテインメント（テーマパークや劇場、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設）研究会を発足させ、10市町、経済５団体が加盟している。
　カジノ誘致の経済効果や観光振興の可能性、交通アクセスなどの観点から実現性を検証しているが、具体的な進展はないという。
　昨年、実施した県民意識調査では、カジノの誘致について「賛成」36・３％、「反対」28・７％、「現時点で判断できない」35・０％だった。県企画総務課は「まずカジノについて県民への周知を図りたい」と話している。

【カジノについて議論を　和歌山社会経済研究所】

　和歌山社会経済研究所はこのほど、カジノ・エンターテインメントの誘致について「地域振興や活性化の手段の一つとして、今後さらに議論すべきだ」と発表した。
　県内では人口の減少が続き、雇用状況も悪化。基幹産業の観光も日帰り客は増えているものの、消費額の大きい宿泊客は減少している。
　同研究所は「ほかにない魅力の創出が必要。日本最初のカジノは３カ所程度に限定されるため、リピーターも期待できる」と説明。開設効果について「国際観光の振興」「若者の雇用機会創出」「周辺市町村まで及ぶ経済波及効果」を挙げた。
　カジノ合法化については民主、自民、公明などが超党派議連を設立したが、法案成立のめどはまだ立っていない。それでも、全国で少なくとも19都道府県が誘致に前向きな姿勢を示しているという。
　同研究所は「県にとって効果があるか引き続き研究し、県民にも周知したい。効果が確認され、誘致を進める場合は、候補地の絞り込みや地域の同意を得るまで相当な期間を要するため、早期の取り組みが必要」としている。
　カジノは世界１２０カ国以上で合法化され、Ｇ８のうち、日本以外の７カ国にある。

2010/3/3　紀伊民報