カジノについて

　
　
与党は、１０月にもギャンブル依存症対策の検討を始める。
　
自民党には、対策を講じることでカジノ解禁に向けた機運を高めたいとの思惑がある。
　
自民、維新、次世代の３党は、今国会にカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を提出したが、継続審議となるのは確実だ。「依存症患者が増える」といった不安が払拭されていないことも影響した。
　
法案には「（ギャンブル依存症など）有害な影響の排除」のため、政府に「必要な措置」を求めたが、具体策は明記していない。このためＩＲを推進してきた超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は、与党で対策もまとめ、法案に盛り込む修正を行うことも検討している。
　
2015年09月22日　読売新聞